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個人向け国債の中途売却コストは、一般的な国債よりも高いものの、あとでみる地方債（ミニ公募債）などの中途売却コストに比べれば、高いとは言い切れません。
地方債などの場合には、実際に中途売却してみないとコストがいくらかかるかわからないので、その不透明さゆえに、かなり高いコストがかかる危険性もあります。
特定の過去１年分の利息が売却コストになるとわかっていて、その計算も事前に簡単にできるという意味では、個人向け国債の中途売却コストはそれほど高くないと評価できるでしょう。一般的な国債よりは高いものの、債券全般で比べれば高くないという感じです。
す額。
個人向け国債の売却コストについては、広告の一番下に「中途換金によるお受取金額」の計算式として示されています。
ともに同じ年の４月に発行され、長期国債のクーポン金利が年２％で、個人向け国債の初回金利は年１．２％になっています（前月の長期国債のクーポン金利も２％であったとして、そこから０．８％を引きました）。同じ額面価格１０万円の国債を買ったとして、発行から半年後にもらえる利息は、長期国債なら１０００円、個人向け国債なら６００円です。

しかし、もし発行から１年間で急にインフレが発生し、インフレ率が上昇したとすると、新規に発行される長期国債のクーポン金利も上昇します。ここでは年５％まで上昇したとしましょう。
このとき１年前に発行された２種類の国債は、それぞれ図の下側の左右にあるように変化します。すでに説明したように、一般的な長期国債はクーポン金利が変動しない（固定されている）ために、国債の流通価格が変動します。
ここでは、額面価格１０万円に対して流通価格は８万円まで下落しています。これに対して、個人向け国債ではクーポン金利が変動するため、国債の価値（理論上の価格）は変化しません。
ここでは、５％引く０．８％で、年４．２％まで金利が上昇しており、函しかし、日本政府そのものが借金を返済できなくなるとか、よほど悪い条件でないと借金が続けられなくなるといった事態が、将来のいずれかの時点で起きる危険性は、ゼロではないものの「極めて低い」と大多数の人が思っているはずです。ただし、本屋さんに行くと、近い将来に日本政府の財政が破綻することを予言し、警告するような本が何冊か売られています。
そういった危機説に煽られて、日本政府の財政破綻をこのあと半年で受け取る利息は２１００円になっています。一般的な長期国債が予想外のインフレに弱いのに対し、個人向け国債は実質金利がプラスになるようにクーポン金利が変動しますから、インフレに強いことが確認できました。
です。しかし、個人向け国債がかなり有利な資産運用商品であることについて、「そこまで有利な条件を提示してでも個人から借金をしようとしている日本政府の財政状態が心配だ」と指摘する人もいます。
たいていの人がよく知っているように、日本政府の抱える借金（財政赤字）は莫大な金額にまで膨れあがっており、さらに悪化する可能性が高いので、もっともな心配だと言えるでしょう。＊国と地方をあわせた日本政府の借金残高は、２００５年度には１０００兆円を超える見込み前提にした資産防衛策を実行する人もいるようですが、筆者としてはお勧めしません。
しかし、日本に住む個人が、いまから日本政府の財政破綻を想定して資産運用などをするとなると、よほど勉強して国内外の現実の金融取引に精通しているのでない限り、かえって大変に危険です。バカ高いコストを支払うことになったり、悪質な業者に騙されて大損したりする危険性がとても高いのです。

少なくとも、現在の知識では、自分も失敗するだろうと自覚しています。講演や著書などを通じて、日本政府の財政破綻の危険性について警告する人の中には、それで不安を煽って、じつはみなさんの資産を騙し取ろうとしている人もいるようです。
すべての人がそうだとは思いませんが、そういった詐欺師の誰もが「私こそがみなさんの本当の味方です」と主張するでしょうから、素直に信じてはいけません。こういった話で他人を頼ると、騙される危険性が高いと覚悟しておくべきです。
そして、もしあなたが、日本政府が信用できないことを前提に何らかの取引をした場合には、騙されて損をしたとしても、日本政府が救済してくれる可能性は低いでしょう。日本政府の財政破綻の危険性を無視して話を進めていくことにします。
先に紹介した用語で表現すれば、国債の信用リスクはゼロと考えるのです。この広告は「凸凹コーポレーション株式会社（架空の企業です）」の社債の新規発行について宣伝しています。
「４年債」とあり、この社債を購入する人は凸凹コーポレーションに４年間おカネを貸すことになります。「利率（仮条件）」となっているのは、まだ発行前で、利率（金利）も決定されていないことを示しています。
利率について、比較的大きな数字で「年１．７５％～２．３５％」と書かれていますが、あくまで参考情報で、この範囲の利率が保証されているわけではありません（広告の中央にある注意書きを読めばわかります）。では、社債の金利（利率）はどんな要因を反映して決まるのでしょうか。
先に、一般的な国債はいろいろな金融商品の収益率を評価する際の基準になる、と述べました。

社債の金利についても、国債と比べて考えると理解しやすいでしょう。
国債と社債の大きなちがいは〝信用リスク″にあります。身の回りにある企業を思い浮かべてみると、企業にはいろいろあって、まず倒産しそうにないと感じられる企業もあれば、いつ倒産してもおかしくないと感じられる企業もあります。

当該債券や発行会社についての詳細な情報は「目論見書」に記載されていますので、そちらをご覧ください。そのため、投資元本を下回る可能性がありますので、ご留意ください。
発行会社の信用度に関するリスク社債の元利金の支払いはすべて発行会社が責任を負いますので、経営状態の変化によって、債券価格が変動したり、元利金支払いの不履行や遅延が発生することもあります。従って発行会社の信用度を判断することが大切です。
目論見書のご請求は凸凹証券上の広告は架空のものであり、登喝する企業や金融商品などは、現実の企業や金融商品などとは一切関係ありません。元本や利息が払われなくなるリスクを信用リスクと呼んでいたのでした。
社債の広告をみたときには、まず、社債を発行する企業の経営について心配すべきです（先に、個人向け国債の広告をみて日本政府の財政破綻を心配した人は、正しいのです）。その上で、自分で、満期までの期間などの条件がその社債とほぼ同じ国債を探して、金利を比較してみましょう。
たとえば、どちらもクーポン金利が固定されているとして、社債の金利が、もし運用期間が同じ国債の金利よりも１％高いとしたら、それは主に信用リスクを反映していると考えるべきです。現実の計算はややこしいのですが、数字にあまり強くない個人が大まかに判断するための簡便法としては、つぎのようにみておけばよいと思われます。

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